生産性運動前後の国労の動き、動労の動きを中心に（EL・DL一人乗務反対闘争）第三回

長らく開けてしまいましたが、生産性運動前に行われたEL・DL一人乗務反対闘争のお話をさせていただきます。

此処で参考にしたのは、当局が編纂した国有鉄道と呼ばれる雑誌を参考に、一部国労・鉄労・動労の資料等を参照しながら記してみます。

当時の動労は、主流派と呼ばれるグループと反主流派が常に激しく対立しており、組合内でのその勢力は徐々に反主流派が力を付けていく、そんな時代でした。

動労における主流派と反主流派

今回は昭和40年の動労大会に関する様子を中心に、動労の様子を「国有鉄道」という冊子から引用してみたいと思います。

当時の動労は主流派と呼ばれた(機関車同志会)と呼ばれる穏健派と、反主流派（政研派）が争っていたようで、徐々にその動きは過激さを増している様に記述されています。

当時の動労の運動としては、興味を引くのは以下の内容です。

一人一人が意識した行動を取る運動を導入

動労はこの年から新しい戦術として、全電通を真似た新しい闘争方式として、「就労しないストライキ」を導入した。

すなわち、職場に来るのでは無く自発的に自宅で待機してストライキに実質的に参加するというもので、その後の過激な安全確認闘争(いわゆる順法闘争）に繋がる方式を導入されたことが判ります。

この頃から、動労は主流派の（同志会）から、反主流派と呼ばれた(政研派）そして、近しい関係を保っていた反戦青年委員会を取り込みながら動労は革マル派が支配する組合へと変遷していくこととなります。

その背景には、機関士の育成には時間がかかることからの独特の囲い込み意識も有ったのではないかと考えられます。

以下は、国有鉄道 1965年10月号国鉄各組合の定期全国大会をみて動力車労組

の項目から引用したものです。

ともあれ、賃金闘争に対する動労の基本的な考え方は、賃金は国家権力との対決であり、労使の力関係によって決まるという原則である。これをもとに公労協、交運共闘等との統一闘争の中で賃金確定、配分闘争を結合させて解決をはかるというものだ。そして、闘いの手段としてのストライキは、「就労しないストライキ」として職場に定着させ、鋭さを増すよう配置することが、こんどの運動方針に新しく採用されているので目をひく。これについて、本部は「組合員みずからの意思によって業務につかず、自宅で待機する戦術である」と説明しているが、要するに全電通方式の自主的参加をねらいとしたもので、組織をあげて組合意識の高揚につとめようとする方向を示唆しているとみるべきだろう。

全電通方式というものがどのようなものであるのか、今後調べていく必要がありますが、一人一人が意識しながら、行動するストライキという点で、回想録などで順法闘争は一人でやり抜く闘争であったと言った手記が残されていますが、こうした運動方針が組合員に浸透していたからであろうと言うことが主たる要因と言えそうです。

動労が、単独でストライキを行言えるだけの力を付けた事にも注目

さらに、傍聴した記者が注目したのは、動労が単独でストライキをするだけの力を付けたと自信を見せている点でした。

以下のように発言しており、堂々と国労のスト延期などを批判しており、動労単独でストライキをしていけるという自信を付けたとして、発言している点が注目されます。

それと同時に、4.30ストが採用した重点拠点方式も、国労の共闘がなくても列車をストップさせる自信をつけた、と評価し今後も採用していく方針を明らかにしている。公労協の中核といわれた国労が、4.23ストを延期した行動に対し、「絶対に認めることができない」と強い批判を打ち出していることと合わせ、動労のこのような”高い姿勢”は大いに注目してよいことがらであろう。

ちなみに、4.23ストを延期した行動とは、以下の行動でした。

国労、4/23の半日スト延期指令 4/22
動労は全国6拠点で6時から8時までの時限スト実施、ローカル線が主だったことから列車への影響はほとんどなし 4/23

ここにあるように、拠点ストを動労は単独で行ったことで、自信を付けたと発言したわけです。

ちなみに、4.30スト配下のようなストライキでした。
仲裁裁定への移行で交渉 4/29～4/30

公労委は、スト前夜の4月29日から30日未明まで協議を重ねた結果、29日中に話合いのついた私鉄の相場を考慮することで、国労を除き仲裁委への移行を了承、したが、国労は、当局側との自主交渉を主張。30日早暁から折衝に入り、5時15分に了解に逢し、直ちにスト中止指令を発したが、運休は、国電424本、24本の旅客列車、37本の貨物列車に遅れとなった